天下り先と随意契約１６００億円 仕分け対象の２７独法

天下り先と随意契約１６００億円　仕分け対象の２７独法 2010年4月15日3時5分
　２３日から始まる「事業仕分け」第２弾で仕分け候補となる５４の独立行政法人（独法）の半数が、ＯＢの再就職先の公益法人（財団法人と社団法人）と随意契約（随契）を結んでいたことが分かった。随契の金額は２年間で約１６００億円に及ぶ。一方で天下りを受け入れていない公益法人との随契額は約７００億円。１公益法人あたりの随契額は天下り先の法人が天下りのいない法人の２０倍以上となっており、独法が身内を優遇している構図が浮かび上がった。
　会計検査院の調査や各独法の公表資料などから朝日新聞が独自に分析した。その結果、仕分け対象となる５４独法は２００８年度に延べ１１６１の公益法人と随意契約を締結。契約金額の総額は０７～０８年度の２年間で計約２３００億円にのぼる。この１１６１公益法人のうち延べ１０１法人が天下りを受け入れており、昨年４月現在、２７独法から計５７１人のＯＢが役員や職員として再就職していた。
　２７独法が同期間に天下り先の１０１公益法人と結んだ随契額の総額は約１６００億円で、全体の７割を占める。一方、天下りを受け入れていない延べ１０６０の公益法人が５４独法と結んだ随契額は、その半分以下の約７００億円にとどまっている。
　天下りを受け入れた公益法人の数は、受け入れていない公益法人の１０分の１以下だが、契約額は逆に倍以上だ。このため１法人あたりの契約額でみると、天下り先の法人が約１６億円だったのに対し、天下りのいない法人は約６６００万円で、２０倍以上の差が開いている。
　随契の内容は、ほとんどが事業の外注・委託。高度な研究開発の委託などもあるが、施設の管理・維持など特殊性の乏しいものも多くみられた。
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　〈随意契約〉　競争入札によらず任意で選んだ相手と結ぶ契約。会計法などでは原則的に競争相手がなく入札に適さない場合などに例外的に認められる。早く簡素に手続きができるなどのメリットがある一方で、契約額が高くなりがちで、業者選定や価格に不透明な部分もあるとされる。０７年１２月に独法の整理合理化計画が閣議決定されたのを受け、総務省が独法の随契の見直しを進めるよう各所管省庁に促している。