日銀短観２年ぶりプラス大企業・製造業の景況感

日銀短観、２年ぶりプラスに　大企業・製造業の景況感 2010年7月1日11時12分

　日本銀行が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）で大企業・製造業の景況感を表す業況判断指数（ＤＩ）が５四半期連続で改善し、プラス１となった。

プラスに転じるのは、リーマン・ショック前の２００８年６月調査以来２年ぶり。

足元では欧州経済が不安視されているものの、好調な新興国経済に引っ張られ、

景気が回復をたどっていることが示された。
　ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値。

四半期ごとに発表しており、今回は５月２６日～６月３０日に調査した。

対象は全国の１万１４１１社で、９８．７％が回答した。
　自動車や電機などの主力産業を含むために注目度が高い大企業・製造業のＤＩは、

前回３月調査から１５ポイントの大幅改善となった。

自動車は２０ポイント、電機は１８ポイント、設備投資と関係が深い汎用機械は２７ポイント改善。

大企業・製造業では主力１６業種すべてのＤＩが改善したが、これは９４年８月調査以来だ。

中国など新興国向けの輸出、生産が好調なことが主因とみられる。
　大企業・製造業のＤＩを三つの選択肢別に見ると、「良い」と答えた企業が前回の１０％から１８％に増加。

「さほど良くない」は６６％から６５％、「悪い」は２４％から１７％に減った。
　外需主導で進んできた景気回復は、内需産業にも及びつつあり、大企業・非製造業のＤＩは９ポイント改善のマイナス５になった。

宿泊・飲食サービスが２１ポイントの大幅改善になったほか、小売りも５ポイント改善した。 設備投資も動き始めた。

大企業・製造業の１０年度の設備投資計画は前年度比３．８％増。０．９％減だった前回調査から上方修正され、

３年ぶりのプラスに転じた。
　しかし、先行きには不安が残る。

今回の調査では回答の８割程度が６月１０日までに集められ、直近の円高・株安傾向は十分反映されていない。

事業計画の前提になっている為替レートも尋ねているが、大企業・製造業の１０年度の想定は１ドル＝９０円１８銭。

今の円高水準が続けば、輸出産業の収益は圧迫される。
　秋以降はエコカー補助金などの政策効果もなくなり始める。

大企業・製造業の先行きのＤＩ（９月見通し）はプラス３で、今回からの改善幅は２ポイントにとどまっている。