日経平均、１年で３５％減に なお続く底割れ懸念

日経平均、１年で３５％減に　なお続く底割れ懸念 2009年4月1日1時48分
　東京株式市場は、０８年度の１年間で株価の３分の１を失った。３１日の日経平均株価の終値は、年度末としては６年ぶりの安値になる８１０９円５３銭。１年間で４４１６円、率にして３５．２６％の値下がりだ。３月後半はやや持ち直したが頼みは政府の株価対策。本格反転の兆しは見えない。
　日経平均の下落率は、ＩＴバブル崩壊時の００年度（３６．０８％）に次ぐ大きさだった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は７７３．６６で、８３年３月以来２６年ぶりの低水準。下落率は３６．２２％で、東証１部の時価総額は前年度末より１３８兆円少ない２５１兆円になった。
　大和総研の試算では、家計が持つ株や投資信託の株価変動による目減りは、１年間で６０兆円を超えたと見られる。
　昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）後、金融システム不安が一気に高まり、株式市場から資金を引き揚げる動きが加速。１０月にバブル崩壊後の最安値を割り込んだ。米オバマ政権への期待から一時持ち直したものの、企業業績の悪化で再び値を下げ、３月１０日には１０月の水準を下回る７０５４円まで下げた。
　この前後から政府・与党では「必要以上の下げは看過できない」（与謝野財務・金融・経済財政相）などの声が続出。「売りが手控えられるようになった」（大手証券）
　とはいえ、世界経済の悪化は続いている。４月下旬からの国内企業の決算発表で、１０年３月期の業績見通しがさらに落ち込めば、期待に支えられた相場は、いや応なく厳しい現実に引き戻されかねない。「再び７０００円割れのピンチもある」との見方は多い。