民主「16.8兆円」財源手当て策 予算70兆円、見直し対象

民主「16.8兆円」財源手当て策　予算70兆円、見直し対象
　民主党は10日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に明記する総額16兆８千億円の財源手当て策を固めた。一般会計と特別会計を合わせた国の予算約206兆円のうち70兆円を削減対象と位置付け、無駄遣いの削減で９兆１千億円ひねり出す。政府・与党は70兆円を過大と批判するなど財源論が衆院選の争点に浮上している。
　マニフェストは子ども手当、高速道路無料化、農業の戸別所得補償などの主要政策を2010年度から４年間で段階的に実行する内容。13年度に必要となる16兆８千億円の内訳は無駄遣い削減に加え(1)特別会計の積立金など埋蔵金の活用（４兆３千億円）(2)所得税の扶養控除廃止など税制改正（２兆７千億円）(3)政府資産の売却（７千億円）。