個人もデフレ警戒、物価上昇予想４年半ぶり低水準 日銀調査

個人もデフレ警戒、物価上昇予想４年半ぶり低水準　日銀調査
　日銀は14日、2009年12月の「生活意識に関するアンケート調査」を発表した。１年後の物価上昇率の予想値の平均は1.7％と、前回の９月調査（3.1％）から大幅に低下し、05年６月以来、４年半ぶりの低水準になった。今後の物価下落を予想する回答も増えており、個人の間にもデフレに対する警戒感が強まっている。
　調査は日銀が３カ月に１回、約4000人を対象に実施している。物価の変動や景況感、収入や支出などの動向を聞く。今回の調査期間は09年11月12日～12月８日。
　足元の物価に関する質問では「１年前と比べて物価が下落した」との回答が34.9％と、前回調査から14.8ポイント増えた。「１年後に物価が下落する」との回答は18.4％で、前回から7.7ポイント増えた。消費者物価の下落傾向や政府のデフレ宣言などを背景に、個人も物価下落の実感を強めている。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「日常生活で購入頻度が多い食品や燃料などの値下がりが激しく、消費者は実態以上に値下がりを感じている」と分析する。(00:50)
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