共済ホテル赤字、警察・教職も公費で穴埋め

　文部科学省所管の「公立学校共済組合」（教職員約９６万人が加入）と、警察庁所管の「警察共済組合」（警察官ら約２９万人が加入）が、それぞれ経営するホテルの赤字を公費で補填していたことがわかった。

　補填額は２００９年度までの５年間だけで、９３億円と２０億円。両省庁とも「ホテルは独立採算が原則」として補填を見直す方針だ。

　共済組合のホテル経営を巡っては、財務省所管の「国家公務員共済組合連合会」が００～０９年度で計１７７億円、総務省所管の「地方公務員共済組合」が０４～０８年度で計１９３億円を赤字補填していたことが既に判明。新たに判明した公立学校や警察の共済を含め、全国組織のすべての公務員共済で赤字ホテルへの補填が行われていたことになる。

　文科省と警察庁の資料によると、昨年度の場合、公立学校共済の経営するホテルは４４施設のうち２０施設で計７億円の赤字を計上し、都道府県が拠出した公費で補填。警察共済では１８施設のうち１５施設で計２１億円の赤字となり、国と都道府県からの公費計１億円を投入した。補填は１９５０年代前半から続いており、昨年度までの総額は、公立学校共済が約７５０億円、警察共済が約３１５億円に上る。                                       （2010年9月20日08時46分 読売新聞）