公務員給与削減「特例法で一律下げ」案

　政府は２８日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、
民主党が政権公約に掲げた「２割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。


　政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。

　片山総務相は２８日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。
給与の更なる引き下げ（案）を通常国会でまとめる」と述べ人件費削減に強い意欲を示した。

　国家公務員給与の変更は人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し
俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。

　これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。
政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011年1月29日17時32分 読売新聞）