子ども手当、施設の１万人にも支給…来年度法案
政府が通常国会に提出予定の２０１１年度の子ども手当法案の全容が、２２日明らかになった。
初年度の１０年度は制度設計の不備から対象外となった子どもが出たり、
不正受給の可能性が指摘されたりしたことを踏まえ、支給要件などを大幅に見直した。
政府は１月末にも法案を国会に提出し、３月末までの成立に全力を挙げる方針だが、
自民党などは廃止を求めており、審議は難航が予想される。
１０年度の支給の根拠となった子ども手当法は、１年間の時限立法のため、
政府・与党は１１年度の支給に向け、制度の見直しと新法案の作成を進めていた。
１１年度の法案では、支給額を３歳未満は月２万円に増額、
３歳～中学生は１０年度と同額の月１万３０００円に据え置く。
総額は計約２兆９３５６億円となる。
支給要件については、
「生計をともにし、子どもを保護する保護者」を必要とする規定を緩和。
１０年度は支給対象外とされた児童養護施設などに入所中の
子どもら約１万１０００人への支給を明記した。
（2011年1月23日03時05分 読売新聞）
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