元 横浜市保護課職員の私費で善意 横浜市対応チェックしたい

元横浜市職員、生活保護受給者の入院費肩代わり


　横浜市は２１日、磯子区保護課の５０歳代の元男性職員が、
担当する生活保護受給者の男性の入院費用２０７万８３７０円を
私費で肩代わりしていたと発表した。


　元職員は昨年１月、男性が入院する医療機関探しに協力したが、難航し、
生活保護費の支給対象外となる差額ベッド代のかかる医療機関に入院させた。
元職員は昨年１０月まで、差額ベッド代約１７０万円に加え、
生活保護費の支給対象となる紙おむつ代約１５万円、
寝間着リース代約２１万円についても私費で肩代わりした。

　元職員は昨年１０月、「気力が衰えた」との理由で退職。

同１２月、入院先の医療機関から、
後任の職員に紙おむつ代などの支払いを催促する電話があり、肩代わりが発覚した。
同課の調査に対し、元職員は「（男性の）入院先が決まらず不安になり、
後で一般病室に移ってもらえばいいと思って入院させた。
（紙おむつ代などの申請は）事務処理が煩雑でやらなかった」と話したという。
同課は今後、紙おむつ代などについては、生活保護費での支払い手続きを進めるが、
差額ベッド代については補填しない。
　生活保護受給者の入院先の確保は、同課の本来業務ではないが、
職員が行うことが多いという。塩田洋司課長は「病院が見つからず、
一人で抱え込んでしまったのではないか。
今後は、相談しやすい職場環境の構築に努める」と話した。
（2011年1月23日09時49分 読売新聞）