高齢者医療制度 問題点と修正見直し論

社会保障費抑制目標、自民厚労族「実現は困難」
　自民党の丹羽雄哉元厚相は25日のＮＨＫ番組で、社会保障費の伸びを年2200億円ずつ抑制する政府目標について「来年度はとても応じることができないというのが（党の）基本的認識だ」と述べた。自民党厚生労働部会で週内にも「来年度分の抑制は実現困難」との決議をまとめる見通しだ。
　同党の尾辻秀久参院議員会長も京都市内の講演で、目標達成は「絶対無理だ。骨太の方針で触れさせてはいけない」と述べた。基礎年金の国庫負担の2分の1への引き上げの財源は「消費税を上げるしかない」と明言。上げ幅については「3％程度は必要」との見方を記者団に示した。
　両氏は厚生労働族の幹部。発言は75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しなどで、社会保障費のほかの分野にしわ寄せが及ぶことを懸念したものだ。

基礎年金のみの高齢者を対象に・保険料９割減で厚労相
　舛添要一厚生労働相は25日の民放番組で、政府・与党が検討している後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しで、保険料の軽減幅を最大9割に拡大する対象者について「例えば単身者で（月に）約6万円、夫婦で約13万円の基礎年金だけで生活している人」との考えを示した。与党と調整し、6月第一週をめどに見直し案をまとめる方針だ。
　厚労相は負担軽減策を実施すると「（社会保障抑制目標の）2200億円の問題と関連してくる」との認識を示した。(07:04)

谷垣氏、「ドラスチック過ぎた」・後期高齢者医療で
　自民党の谷垣禎一政調会長は25日、高松市で講演し、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について「今、大変おしかりを受けている。小泉政権で決めたのはいささかドラスチックであり過ぎた」と述べ、制度の運用改善が必要という考えを示した。制度の成立時には民主党も賛成していたと指摘した。〔共同〕(25日　22:02)