ＮＹ株大幅反落、180ドル安 米住宅公社の経営悪化観測で

ＮＹ株大幅反落、180ドル安　米住宅公社の経営悪化観測で
　週明け18日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅に反落し、前週末比180ドル51セント安の1万1479ドル39セントで取引を終えた。ダウ平均が1万1500ドル台を割り込むのは約1週間半ぶり。米住宅公社の経営悪化観測などから再び金融株の下げが加速、相場全体を押し下げた。
　連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は米政府による公的資金注入が避けられないとする一部報道などを受けて、２公社を含む金融株が幅広く売られた。景気の先行き不透明感から他の業種にも売りが波及し、ニューヨーク証券取引所では上場銘柄の約7割が値下がり。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は2416.98と35.54ポイント下落した。


ニューヨーク株式市場は、政府系の住宅金融機関が公的支援を受けるのではないかという観測が出たことをきっかけに金融市場に不安が広がり、平均株価の終わり値はおよそ１８０ドル値下がりしました。
週明け１８日のニューヨーク株式市場は、政府系の住宅金融機関「ファニーメイ」と「フレディマック」の経営が悪化し、公的資金による支援を受けるのではないかという観測をきっかけに、金融市場に不安が広がりました。さらに、民間の大手金融機関の経営不安説も一気に噴き出し、信用不安が広がったため、幅広い銘柄で売り注文が増加しました。平均株価の終わり値は、先週末に比べて１８０ドル５１セント安い１万１４７９ドル３９セントでした。市場関係者は「政府系の住宅金融機関は住宅市場全体に影響力があるため、金融以外の分野でも懸念が広がり、株価を大きく押し下げることになった」と話しています。