ＮＹ株６年４ヶ月ぶり７５００ドル下回る国有化金融不信

ＮＹ株６年ぶりの安値　国有化懸念で銀行株下落
　米株式市場では19日、ダウ工業株30種平均が反落し、前日比89ドル68セント安い7465ドル95セントと、
2002年10月2日以来、6年4カ月ぶりの安値で取引を終えた。
金融や景気に対する不安が強く、シティグループなど経営不安のある銀行株が朝方から売られ、
アルコア、キャタピラーなど午前中高かった銘柄も取引終了前に下げに転じた。
　早朝発表となった週間新規失業保険申請件数は62万件と高い水準が続いたうえ、
2月のフィラデルフィア連銀景気指数が1990年10月以来の低水準となり、昼前から売りが優勢となった。
シティやバンク・オブ・アメリカなど国有化懸念が出ている一部の大手銀行株が急落した。
デルなど業績不安のあるハイテク株も売られた。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの金融機関の経営に対する不安が強まったことから、平均株価が値下がりして、
終値はおよそ６年４か月ぶりに７５００ドルを下回った。
１９日のニューヨーク株式市場は、
前日、アメリカ政府が発表した住宅ローン対策が効果をあげるには時間がかかるとの見方から、
金融機関の経営に対する不安が強まり、金融銘柄を中心に株式を売る動きが広がった。
また、世界展開しているアメリカの大手コンピューターメーカーが、前日の決算で業績見通しを引き下げたことで、
景気がさらに悪化するとの見方も出て株価は値下がりした。
　平均株価の終値は、前日より８９ドル６８セント安い７４６５ドル９５セントとなり、
２００２年１０月以来、およそ６年４か月ぶりに７５００ドルを下回った。
市場関係者は「アメリカ財務省が発表した金融安定化対策の具体的な内容が、
いまだはっきりせず、金融機関の経営に対する不信につながっている」と話している。