米国は日本政府の指導力不足と危機管理対処不足批判そして東電の怠慢経営<(｀^´)>

米の菅政権不信、一気　原発事故の対処乱れで  2011年3月18日(金)8時0分配信　産経新聞　
　
■情報管理一貫せず、危機対処不統一

　【ワシントン＝古森義久】米国の官民で１６日、福島第１原発の危機をめぐる日本の菅直人政権への不信が多様な形で一気に表明された。日本政府首脳部の指導力不足や危機への対処の不統一、情報発信の乱れなどが切迫した危機を拡大するという批判だといえる。

　下院エネルギー委員会が同日開いた日本の原発危機に関する公聴会で、米原子力規制委員会のヤズコ委員長は福島第１原発４号機の使用済み燃料プールについて「水はもう完全になくなり、乾いている」と証言した。この時点で日本側はまだ冷却用水が残っているとしていたが、同委員長は「私たち独自の要員からの情報だ」と述べ、日本の発表を結果として否定した。

　同じ公聴会でチュー・エネルギー長官も「相互に食い違っていてなにが起きているのかわからない。米国の専門家が米国の機材で調べねばならない」と、日本政府の公表情報への不信をあらわにした。米国政府高官が公開の場でこのように他国政府の発表を批判することはきわめて珍しい。

　別の政府高官は実名を明かさずに同日、ＡＢＣニュースに「米国は日本政府に福島第１原発の冷却に当初の５０人よりずっと多くの人員を投入するよう緊急に要請し続けた。燃料棒冷却には当面の４８時間が決定的に重要だからだ」と語り、菅政権がその要請を受け入れなかったことを批判した。

　アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の日本政治専門家、オースリン研究員も１６日に発表した論文で「日本が支持率のきわめて低い菅政権下で今回の天災に襲われたことは不運だった」と述べた。菅政権が福島第１原発の被害に関する情報管理に一貫した態度を取れず、「国民の政府への信頼」や「国民と政府との絆」をさらに侵食し、危機への対応を非効率にした、とも論じた。
　米国のメディアの菅批判はさらに顕著だった。１６日付の大手紙ウォールストリート・ジャーナルは東京発で「危機が菅氏の指導能力を試す」と題し、菅首相が危機の深まりとは対照的に国民への情報公開をどんどん減らしていると報じた。
　同日付のニューヨーク・タイムズ紙も「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」という見出しの記事で、日本の指導層が臨機応変の対応能力や官僚機構との円滑な協力などに欠けるために国家としての大危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。

燃料棒露出、水注入ポンプ燃料切れ見逃しか    2011年3月15日(火)0時58分配信　読売新聞　

　福島第一原発２号機で原子炉の燃料棒が完全露出し、一時的にせよ「空だき」状態となった原因について、１４日夜に記者会見した枝野官房長官は、「水を注入して冷却する作業に入っていたが、一時、（注入用の）ポンプの燃料不足で、想定より時間がかかった」と説明。

　２度にわたる燃料棒の完全露出の引き金になったのは、初歩的な作業ミスだった可能性を示唆した。

　東電などによると、２号機では当時、港から直接、海水を取水し、ポンプで原子炉内へ送り込んでいた。１、３号機でも同様の注水作業を行っており、作業員が１、３号機用のポンプの見回り後に、２号機用のポンプを確認した際、燃料切れで停止しているのを見つけたという。

　ある東電幹部は「想定外の大地震による作業員の不足と、深刻な事故が重なった。『命綱』である注水ポンプから目を離す事態が起きてしまった」と漏らした。