14日の東京株式市場日経平均株価急落、終値は前週末比633円94銭（6.18％）安の9620円49銭

東証大引け、急落　巨大地震でリスク回避　売買高は過去最高


　14日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、終値は前週末比633円94銭（6.18％）安の9620円49銭だった。下落率は歴代20位の大きさ。節目の１万円を大幅に下回り、2010年11月４日以来、約４カ月ぶりの安値水準を付けた。11日に発生した東日本巨大地震を受けて、経済や企業業績に与える悪影響を警戒した国内外投資家のリスク回避の売りが膨らんだ。東電の原子力発電所事故や電力供給不足も投資家心理を冷やし、東証１部全体の94％の銘柄が下げるほぼ全面安だった。

　日経平均は午後に入ると一段安となり、下げ幅を675円まで広げる場面があった。昼に東電の福島第１原発３号機で水素爆発が起きると、株価指数先物主導で売りが加速した。国内外の投資家から景気悪化を警戒したリスク回避の動きが強まった。東電はきょうから輪番の計画停電を計画し、原発や電力供給を不安視した売りに押されたという。岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「地震の被害は甚大で消化しづらく、電力問題が与える影響を読み切れないとして慌てて売り急ぐ動きが広がった」と話していた。東電のほか、日立や東芝などの原発関連は制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られた。

　日銀はきょうの金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠の増額を決めた。大引け間際に追加緩和決定が伝わると日経平均はやや下げ渋る場面があったが、すぐに押し戻され、影響は限られた。日経平均の下げ幅はリーマン・ショック間もない2008年10月24日以来の大きさだった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急落し、約４カ月ぶりの安値水準を付けた。業種別ＴＯＰＩＸは建設を除く32業種が下げ、下落率上位の保険、石油石炭製品、その他金融はいずれも10％以上値下がりした。
　目先筋の回転売買が膨らみ、売買高は概算で48億8361万株と過去最高を更新した。売買代金は概算で２兆7738億円だった。東証１部の下落銘柄数は1571、上昇銘柄数は103、横ばいは３銘柄だった。
　トヨタ、ソニー、信越化、新日鉄、三菱ＵＦＪなど日本を代表する主力銘柄が軒並み急落した。保険株の下げが目立ち、東京海上と第一生命はともに一時ストップ安水準まで下げた。三井不、菱地所など不動産関連株が売られ、東証上場の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は全銘柄が値下がりした。一方で鹿島、大成建などゼネコン株が買われ、太平洋セメ、昭和シェル、コマツが上昇。即席麺大手の日清食ＨＤが買われた。
　東証２部株価指数は大幅に６日続落。前週末比9.5％下げ、10年12月10日以来の安値水準を付けた。オリコ、ソディック、アライドＨＤが下げ、仮設建物リース大手の東海リースは急反発した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕