福島第一原発 原子炉6基並ぶ世界に例ない“原発銀座”の理由

東電の供給管内ではない福島（東北電力管内）に、なぜ東電の原発があるのか。
2007年の中越沖地震で緊急停止した柏崎刈羽原発も、設置は東電だが、
所在地は東北電力管内の新潟
。両原発ともに、福島や新潟には電気をほとんど供給していない。


　日本の原子力発電の歴史は1955年の原子力基本法制定に始まり、
1966年に日本原子力発電（※1）の東海発電所（茨城県）が
運転を開始した（1998年に稼働終了）。

　そして、1970年代に起きたオイルショックが原発建設を加速させる。
国が発電の原子力シフトを打ち出したことにより、福島第一原発のほか、
関西電力の美浜原発や高浜原発（いずれも福井県）、
中国電力の島根原発などが相次いで運転を開始した。
1974年には電源三法（※2）が制定され、
受け入れる自治体に補助金を交付する仕組みが作られた。

「有り体にいえば、原発建設に反対する住民を懐柔するための法律です。
自治体首長たちは、補助金目当てに発電所誘致に名乗りを上げ、
住民の間にも誘致が決まれば地元が潤うと賛成する者が増えた。
その結果、
東電の原発が管内とは別のエリアに建設されるようになった」（経産省OB）

　受け入れ自治体にとって電源三法の旨味は、
5～6年を要する工事期間にある。
経産省が示すモデルケースによれば、
建設中は年間80億円近い補助金が交付されるが、
稼働後は4分の1に下がる（出力315万キロワット規模の発電所の場合）。
固定資産税収入も減価償却で年々減少する。

「誘致した自治体は歳入減を避けたい。
“1機誘致したら2機も3機も変わらない”と新規建設を受け入れていく」（同前）

　そして、福島第一にはあのような原子炉が6基も並び、
世界に例のない原発銀座ができあがった。

（※1）日本電子力発電／1957年、
原子力発電の事業化のために設立された原子力発電専業の会社。
現在、東海第二発電所や敦賀発電所の運転操作を行なう。
筆頭株主は東京電力。

（※2）電源三法／1974年に定められた
「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律
（旧・電源開発促進対策特別会計法）」「発電用施設周辺地域整備法」のこと。
施設周辺の公共施設の整備を促し、地域住民の福祉向上を図ることで、
電源立地のメリットを地元に還元することが目的。

                                                                                        ※週刊ポスト2011年4月8日号