国家国民の危機状態でも官僚共の隠蔽ご都合主義を経産省に見た

「電力情報すべて開示を」　首相、経産省に異例の指示        2011/7/23 2:00
      　菅直人首相が電力需給に関する重要な情報をすべて開示するよう
経済産業省に文書で求めていたことが22日に分かった。
首相の指示を受けて国家戦略室が作成し、経産省の公表資料に反論した部分もある。
個別省庁へ首相が文書で指示を出すのは異例だ。

　文書は経産省の公表データについて
 (1)需給調整契約と（夜間電力を使って昼間に発電する）揚水発電を組み合わせれば
     ピーク需要への対応はより円滑に行える
 (2)経産省の供給予測では太陽光発電の計上がない
 (3)自家発電の実態が明らかにされていない――などと指摘している。

　14項目にわたる「質問状」も作成。
最大電力需要予測で電力会社の見通しではなく猛暑だった昨夏のピークを使った理由、
水力発電の設備容量や出力計画を電力会社ごとに細かく明らかにすることなどを求めた。

　指示は福島第１原子力発電所の事故から続く同省への不信感をうかがわせる。
首相が掲げた「脱原発依存」の方針は再生可能エネルギーなどの活用が不可欠となり、
 首相周辺には
   「経産省は自分に都合のいいデータしか公表していない」との不信感がくすぶっている。