ＮＹ株急落 新政権発足でも不安深まる

ＮＹ株急落８０００ドル割れ　新政権発足でも不安深まる
2009年1月21日9時51分
　米オバマ政権が発足し、３連休明けの取引となった２０日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が３営業日ぶりに下落し、１６日終値より３３２．１３ドル安い７９４９．０９ドルと大幅安になった。終値で８０００ドルを下回るのは昨年１１月２０日以来２カ月ぶり。米メディアは「歴代大統領の就任日では過去最悪の下げ」と報じており、新政権は早速冷水を浴びせられた格好だ。
　１６日に米金融大手バンク・オブ・アメリカに対する米政府の追加支援策と米シティグループの再建策が発表されたのに続き、１９日には英政府が金融機関の不良資産の損失保証策などを打ち出した。これを受けて米欧金融機関の深刻な経営状況が改めて浮き彫りになり、金融不安が強まった。米金融大手の株価は前週末比で軒並み２０％を超える大幅安となり、相場全体の足を引っ張った。
　ダウ平均は昨年末から年初にかけてはオバマ新政権の景気浮揚策などへの期待から上昇していた。だが、その後は金融不安などで下落基調に転じ、２０日も流れは変わらなかった。

ダウ平均
不良資産
ニューヨーク株式市場
バンク・オブ・アメリカ
ダウ工業株平均
こんな記事も
ＮＹダウ、６７８ドル安　終値９０００ドル割れ(10/10)
ＮＹダウ、終値も１万ドル割れ　９９５５．５０ドル(10/7)
ＮＹダウ一時８００ドル超す下落、９５００ドル台に(10/7)
ＮＹダウ、過去最大下げ幅７７７ドル安　金融不安強まる(9/30)
米政府想定は最大７５兆円　不良資産買い取り(9/21)