日本郵政かんぽの宿など不可解な疑念売却

日本郵政がオリックス不動産におよそ１０９億円で売却することを決めている７０の「かんぽの宿」などを建設するのにかかった費用は、総額で２４００億円を超えていることが明らかになりました。
郵政民営化に伴い、日本郵政は、全国７０か所に保有している宿泊施設「かんぽの宿」や従業員の寮などを一括して、およそ１０９億円でオリックス不動産に売却することを決めましたが、鳩山総務大臣は、売却の経緯などが不透明だなどとして、売却に必要な手続きを認可しない意向を示しています。この問題をめぐって、日本郵政は２８日に開かれた民主党の部門会議で、オリックス不動産への売却を決めた７０の「かんぽの宿」などの施設の建築費はおよそ２０００億円、土地の購入費用はおよそ４００億円で、総建設費は２４００億円を超えることを明らかにしました。これについて、出席した議員からは「埼玉県の施設は、これだけで３００億円はする。利用者も多く、そういった施設を安く評価するのは適正なのか」とか、「日本郵政は入札の経緯などについて説明責任を果たすべきだ」などといった意見が出され、引き続き、日本郵政に詳細な説明を求めていくことを確認しました。一方、鳩山総務大臣は記者団に対し、「１０９億円という価格はものすごく安い。建物の価値は無視して、土地だけたたき売るような値段だ。こんな計算があるか」と述べ、売却価格の算定に強い疑念を示しました。