世界景気と株安 各新聞一週間のニュースあらまし

　8月12日の米株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比125ドル71セント（1.1％）高の1万1269ドル02セントで終えた。朝方発表の７月の米小売売上高が２カ月連続で増加した。株式市場では景気の先行き不透明感がやや薄らぎ、買いが広がった。


.....日本経済新聞 世界経済「新たな、より危険な段階に」　世銀総裁 . 日本経済新聞 市場、大荒れの１週間…日米株下落、金は上昇　ＮＹ株12日125ドル高 . 読売新聞 ＮＹ円値動き小幅、７６円６７〜７７銭 .

　【シドニー＝柳迫勇人】オーストラリアを訪問中の世界銀行のゼーリック総裁は14日、シドニー市内で講演し、最近の世界の金融市場の混乱について、･･･ >>続き 最新ニュース

　【ニューヨーク＝川上穣】米国債の初の格下げや欧州の信用不安で大荒れになった米株式市場が１週間の取引を終えた。12日のダウ工業株30種平均は･･･ >>続き 08/13一面

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】１２日のニューヨーク外国為替市場は、午後５時（日本時間１３日午前６時）、前日比１１銭円高・ドル安の１ドル＝７６･･･ >>続き

...朝日新聞 ＮＹダウ２日続伸、終値は１２５ドル高 . 日本経済新聞 米ミネアポリス連銀総裁「追加緩和は不適切」 . 読売新聞 ＮＹダウ続伸、１２５ドル高の１万１２６９ドル .

　１２日のニューヨーク株式市場は２日連続の上昇となった。大企業で構成するダウ工業株平均は前日比１２５．７１ドル（１．１３％）高い１万１２６９･･･ >>続き

　【ワシントン＝岩本昌子】９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、反対票を投じた３メンバーの一人であるミネアポリス連邦準備銀行のコチャラコ･･･ >>続き 08/13もっと読む

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】１２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比１２５・７１ドル高の１万１２６９・０２ドルと続伸･･･ >>続き

..日本経済新聞 イタリア、増税など追加財政再建策　信用不安受け . 日本経済新聞 ＮＹ株続伸、終値125ドル高　米小売売上高の増加好感 . 日本経済新聞 ＮＹ株が続伸、終値125ドル高　米小売売上高を好感 .

　【パリ＝古谷茂久】イタリア政府は12日、緊急閣議を開き、追加的な財政再建策を決定した。増税や公務員の削減などを通じ、2012～13年の２年･･･ >>続き 08/13もっと読む

　【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】12日の米株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比125ドル71セント（1.1％）高の１万1269ド･･･ >>続き

【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比125ドル71セント高の１万1269ドル02セント（･･･ >>続き

日本経済新聞 ＮＹ株、一時200ドル超上げ　欧州株高や米小売売上高好感 . 日本経済新聞 欧州株、軒並み続伸　仏・伊など空売り禁止で銀行株高く . 朝日新聞 東証下落、終値８９６３円　円高重荷、輸出関連売られる .

　【ニューヨーク＝西村博之】12日の米株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均の上げ幅は一時200ドルを超えた。フランスなどが金融株の空売りを･･･ >>続き

　【ロンドン＝松崎雄典】12日の欧州株式市場では英独仏など主要国の株価がそろって続伸した。フランス、イタリア、スペイン、ベルギーの欧州連合（･･･ >>続き

　１２日の東京株式市場で、日経平均株価は前日終値をはさんだ小幅な値動きだった。終値は前日より１８円２２銭（０．２０％）安い８９６３円７２銭。･･･ >>続き

読売新聞 フランスなど４か国、株式の空売り規制を強化 . 日本経済新聞 財政潜在リスク、日本突出　公債残高ＧＤＰ比２倍へ . 読売新聞 東京円６営業日ぶり下落、７６円６４〜６６銭 .

　【ロンドン＝中沢謙介】欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は１１日、世界的な株価急落を受けて、ベルギー、フランス、イタリア、スペインの４か国が･･･ >>続き 08/12もっと読む

　日本の財政再建に黄信号がともっている。内閣府が12日閣議提出した「経済財政の中長期試算」によると、･･･ >>続き

　１２日の東京外国為替市場は、前日の欧米の株高や政府・日本銀行による円売り市場介入の再開への警戒感からドルが買い戻され、円相場は一時、１ドル･･･ >>続き

朝日新聞 東京は一時１ドル７７円台　やや円安もなお「超円高」 . 読売新聞 日経平均終値、１８円安の８９６３円 . 日本経済新聞 米大統領「２年間は追加歳出カット困難」 .

　１２日の東京外国為替市場の円相場は、やや円安が進み、一時１ドル＝７７円台をつけた。午後１時現在は前日午後５時時点より２５銭円安ドル高の１ド･･･ >>続き

　１２日の東京株式市場は売り買いが交錯し、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１８円２２銭安の８９６３円７２銭だった。　東証１部の出･･･ >>続き

　【ワシントン＝矢沢俊樹】オバマ米大統領は11日、訪問先のミシガン州で演説し、今秋に向けた財政再建の超党派協議について「今年と来年はこれ以上･･･ >>続き 08/12もっと読む

日本経済新聞 ＮＹ株終値騰落幅、４日連続400ドル超　急反発、423ドル高 . 日本経済新聞 ＥＵ４カ国、金融株空売り一時禁止 . 読売新聞 日経平均、９０００円台を回復して取引開始 .

　【ニューヨーク＝川上穣】11日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に反発した。終値は前日比423ドル37セント（3.9％）高･･･ >>続き 08/12一面

　【ロンドン＝松崎雄典】フランス、イタリア、スペイン、ベルギーの欧州連合（ＥＵ）加盟４カ国は11日、金融株の空売り一時禁止を打ち出した。市場･･･ >>続き 08/12一面

　１２日の東京株式市場は、前日の米株高を好感した買いが先行し、日経平均株価（２２５種）は前日終値に比べ８０円超上げ、２日ぶりに９０００円台を･･･ >>続き


財政潜在リスク、日本突出　公債残高ＧＤＰ比２倍へ


内閣府の20年度試算 2011/8/12 22:02

　日本の財政再建に黄信号がともっている。内閣府が12日閣議提出した「経済財政の中長期試算」によると、2020年度の国・地方の借金は国内総生産（ＧＤＰ）比で200％を超え、世界で最も厳しい財政状況が続く。欧米の債務問題をきっかけに逃避マネーが日本に流入しているが、その足元はもろい。

　「20年度以降の債務残高の縮小は国際公約だ」――。野田佳彦財務相は12日の記者会見で、財政再建への意欲を強調した。政府は20年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を黒字化する目標を掲げ、国・地方の借金の拡大に歯止めをかける考え。だが、達成には消費税率を今より12％程度引き上げる必要がある。

■ギリシャ以上に厳しく

　内閣府によると、11年度の国・地方の公債残高はＧＤＰ比で181％。今後、実質１％強の成長が続き、消費税率を15年度に５％引き上げても、公債残高比率は210％に悪化する。

　日本230％、ギリシャ152％、イタリア120％、米国98％――。世界各国の直近の公債残高比率を比較可能な国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算（４月現在）で比べると、日本の財政事情はギリシャ以上に厳しい。

　それでも、欧米の債務不安をきっかけに逃避先として世界のマネーが日本に向かい、円高が進むのはなぜか。

　市場関係者があげる要因は「消費税の増税余地がある点」「経常収支の黒字」「国債の国内消化比率の高さ」の３つだ。

　確かに、消費税率が20％前後と高い欧州などに増税を期待できない一方で、日本の消費税率は５％と先進国の中で最も低い。経常収支の黒字幅は縮小傾向にあるが、なお黒字を維持している。国債残高の９割以上を国内投資家が保有しているため、資金の流出の懸念が小さいともいわれる。

　だが、そうした“強み”がいつまでも続く保証はない。

■外国人が存在感

　例えば、消費税の増税。政府は社会保障・税の一体改革案で「10年代半ばまでに段階的に消費税を10％に上げる」と明記したが、デフレ脱却のメドが立たない中で、与野党が増税に動けるか不透明。東日本大震災後の復興対策、Ｂ型肝炎訴訟の和解金支払いなど、10兆円強の新たな支出も財政再建のハードルを高くしている。

　「日本は17年度に経常収支が赤字に転落する」。日本経済研究センターの岩田一政理事長は警鐘を鳴らす。円高で輸出に逆風が強まる一方、原発事故で火力発電の比重が増したのをきっかけに燃料輸入が増え、貿易収支が悪化するとの分析だ。財政と経常の双子の赤字を抱えれば、米国などのように国債を海外投資家に今まで以上に買ってもらう必要が出てくる。同時に信用も試される。

　国債市場の売買を見ると、外国人の存在感がじわりと増している。残高ベースでは国内投資家が国債の９割以上を保有しているが、債券ディーラーを除く外国人の国債売買高比率は６月に18.7％に上った。外国人の売りが市場の波乱要因になるとの指摘もある。






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