ＮＨＫ 原発報道の資格なし2011年8月21日(日)10時0分配信 日刊ゲンダイ

＜運用資金あるなら受信料下げろ＞

福島第１原発事故から、一貫して批判されてきたのがＮＨＫの原発報道だ。
原子力村の御用学者を重用し、「メルトダウンはしていない」「安全だ」と繰り返してきた。
でも、実際はチェルノブイリ並みのレベル７で、国民はだまされてきたわけだ。
“皆さまのＮＨＫ”が、なぜあからさまな原発推進報道をしてきたのか。
どうもおかしいと思ったら、やはりＮＨＫと電力会社はウラでつながっていた。
「平成２２年度　財産目録、貸借対照表、損益計算書、
資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する説明書」によると、
ＮＨＫは総額９００億円超の事業債を保有している。
保有金額の上位５社は電力会社で、東京電力（保有数２３／金額１４５億円）、
中部電力（９／６８億円）、関西電力（１２／６５億円）、中国電力（１０／５１億円）、
東北電力（７／４５億円）の順だ。
事故に関連して致命的な失態が明らかになり、
東電の会社存続がかなわなくなった場合、
ステークホルダーであるＮＨＫも甚大な損害を被ることになる。
事故の闇に迫れば迫るほど、自分たちの首を絞めてしまうという関係。
これで中立的な報道ができるのか。
立大教授の服部孝章氏（メディア法）はこう言う。
「今回の事故で、東電は情報隠しを行ってきた。
それを暴く立場の報道機関が利害関係者では、視聴者は不信を抱く。
実際、３月の事故直後にどこよりも『原発は安全だ』と報じてきたのはＮＨＫです。
ＮＨＫは、なぜ東電債を保有しているのか、なぜ資産運用が必要なのか、
会見を開いて説明すべきです」
３日に成立した「東電救済法」は、東電のステークホルダーを守り、
国民に負担させるというもの。
ＮＨＫが持つ東電債も保護された。
ＮＨＫは胸をなで下ろしているかもしれないが、国民は納得できない。
そもそもＮＨＫは営利目的の民間企業とは違う。資産運用など必要ないはずだ。
運用に回すほどカネが余っているなら、受信料を下げるべきではないか。
これに対してＮＨＫ広報局は、
「視聴者の皆さまからご負担いただいている受信料を、
少しでも有効に活用するため資金の運用を行っています」
「報道にあたっては、視聴者に必要な情報を正確にお伝えしています」とコメントした。
偏った報道が東電債の保有と関係ないとすれば、
ハナからＮＨＫには真実を見抜く力がないということになる。
（日刊ゲンダイ2011年8月18日掲載）