東京一極集中加速と少子化加速と出産適齢女子減少

東京の人口、28年ぶり全国の10％に・07年10月時点、総務省推計
　総務省は15日、2007年10月1日現在の都道府県別、年齢別の推計人口を発表した。都道府県別では東京都が1275万8000人（前年比0.78％増）で、全人口に対する比率が10％に達した。東京都人口の比率が10％台に乗せるのは28年ぶり。東名阪の三大都市圏（1都2府8県）合計の人口が全国に占める割合も50.6％と過去最高となった。
　総務省は東京都での人口集積の理由について「若年層、ファミリー層の流入」と説明している。東京以外の大都市部でも人口流入が顕著で、都市と地方の成長力の差などが人口移動に反映された側面が強い。三大都市圏合計の人口は、統計を取り始めた1980年以降、一貫して増え続けている。ただ、三大都市圏でも「東名」地区は増え、関西地区は減る傾向が鮮明になっている
都道府県別の転入超過は東京都が９万４５００人（転入超過率０・７６％）で最多。神奈川県３万２４７４人、愛知県２万５２０人と続き、千葉、埼玉、滋賀、三重の７都県が転入超過。東京都特別区部と１７政令市では、川崎市の転入超過率が１・３５％で、大都市として１７年ぶりに１％を超えた。転出超過は北海道が２万２６７人で最多。次いで青森県１万２７４人、長崎県１万６４人。京都府、沖縄県など２８道府県で前年より転出超過数が増え、兵庫、福岡両県は前年の転入超過から転出超過に転じた。

07年人口移動、40道府県が「転出超過」
　総務省は28日、住民基本台帳に基づく2007年の人口移動報告を公表した。転入が転出を上回る「転入超過」は東京都や神奈川県、千葉県など７都県にとどまり、40道府県が「転出超過」だった。改めて、地方から大都市部への人口の流出が浮き彫りとなった。
　全国の都道府県間の移動者数は257万9538人で、12年連続の減少。転入が転出を上回った割合である転入超過率が最も高いのは東京都の0.76％。２位は神奈川県（0.37％）、３位は千葉県（0.33％）で、いずれも首都圏が占めた。
　逆に転出が転入を上回った割合（転出超過率）が最も高いのは青森県の0.73％で、長崎県の0.7％、秋田県の0.61％が続いた。転出超過の実数は北海道の2万267人が最も多い

08年版少子化白書を閣議決定
　政府は22日の閣議で、2008年版少子化社会白書を決定した。少子化に関する状況は「決して楽観できない」と指摘。少子化社会のなかで働き方の改革と次世代育成支援を「車の両輪」と位置づけ、仕事と生活の調和を進めるために政府が昨年まとめた憲章と行動指針を盛り込んだ。
　出生数の低下に伴う都道府県別の高齢化の進み具合も分析。05年にゼロだった65歳以上の高齢者が全人口に占める比率が3割を超える都道府県数は20年に31道県、35年には44都道府県に広がるとの見通しを示した。
　白書では「少子化による労働力人口の減少が経済成長や年金、高齢者医療などに悪影響を及ぼす」と警告。状況を改善するには国、地方、企業・個人合わせて約1兆5000億―2兆4000億円の追加支出が必要と訴えた

07年の出生数、２年ぶりマイナス・少子化に再び拍車も
　厚生労働省が20日発表した人口動態統計（速報）によると、2007年の出生数は前年に比べ1341人減の112万937人と、2年ぶりの前年比マイナスとなった。同省は20歳代の女子人口の減少に加え、人口が多い1971―74年生まれの「団塊ジュニア」世代が30歳代後半にさしかかり、「出産する女性が減ってきたことが影響した」と分析している。少子化傾向に再び拍車がかかる恐れも出てきた。
　06年には出生数が6年ぶりに前年を上回り、合計特殊出生率も05年の1.26から1.32に急回復したが、回復傾向は持続しなかった。ただ、出産できる女子人口の減少で出生率を算出する際の分母も小さくなるため、07年の出生率は前年とほぼ同程度の1.3台の水準にとどまりそうだ。
　07年は婚姻数も2年ぶりに前年比マイナスで、1万890件減の73万7127件となった。これまで結婚が遅くなりがちだった団塊ジュニア世代の「結婚ラッシュ」が一巡したことが原因とみられる