社保庁 年金問題ヤル気なし

社保庁、年金資料請求で民主に「ゼロ回答」
　社会保険庁は28日、民主党の厚生労働・総務部門合同会議で、同党が国政調査権の発動も視野に求めていた年金記録問題に絡む18項目の資料提出について「調査は困難」などと回答した。６項目のサンプル調査の要請にも「調査の必要はない」と指摘。同党は「ゼロ回答に等しい」と反発しており、質問項目を絞り込み再度調査を求める

民主、年金記録問題で資料・調査要求、国政調査権の発動も視野
　民主党は17日、年金記録問題について政府が解決済みと主張する記録の詳細など18項目に及ぶ資料提出と6項目のサンプル調査を要求した。まず25日までに提出の可否を回答するよう求め、不満足な結果なら野党が多数を占める参院で国政調査権を発動する検討に入る。
　提出を求める資料は宙に浮く記録5000万件のうち、統合した440万件の受給額の増減や、消えた年金問題で処分対象となる社会保険庁の職員数など。民主党が衆参の委員会などで追及してきたが、十分な回答を得られていない項目が多い。
　持ち主が確定した記録からも受給額が減るミスが発覚したことを重視。厚生年金と国民年金の納付記録2億5000万件について、紙台帳からコンピューターへのデータ入力が正しいかどうかサンプル調査するよう求めている