高齢者医療制度 問題点と修正見直し論

後期高齢者医療、参院自民が見直し提言へ
　自民党の尾辻秀久参院議員会長は30日、国会内で吉村剛太郎参院政審会長と協議し、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しを政府側に求めていくことを申し合わせた。月内に参院自民党として低所得者の負担軽減を柱とした独自の提言をまとめる。
　同制度を巡っては山崎派がすでに改正を求める政策提言を出しているが、執行部内での見直しの動きは初めて。提言では例えば基礎年金（月6万6000円）だけを収入とする低所得の単身世帯には月約1000円の保険料を全額免除するなどの負担軽減策を打ち出す方向だ。

(5/1)後期高齢者医療制度、厚労省が負担軽減策検討へ
　福田康夫首相の指示を受け、厚生労働省は6月半ばまでに75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の問題点の洗い出しを進める。低所得者にもかかわらず保険料が上がる例が見つかっており、実態把握に乗り出す。調査を踏まえ負担軽減などの対応策を検討する。　次回の保険料の年金天引きは6月半ばで、この時期までに調査を終える。4月の天引きでは東京23区などで低所得者ほど保険料が上がる例が目立った。130以上の自治体で保険料の徴収ミスも起きている。

年齢で輪切り「見直すべき」、長寿社会で厚労相懇
　舛添要一厚生労働相が昨年12月に私的懇談会として立ち上げた「人生85年ビジョン懇談会」は30日、計7回の討議結果をまとめた提言の原案を公表した。提言は「世界に冠たる長寿国となったことは我が国の経済社会の成功の証し」と位置付け、生涯学習の必要性などを強調。一方、「年齢で輪切りにする既成概念を見直すべきだ」と訴え、一定年齢以上の人を一律に高齢者と扱うことを問題視した。
　4月に始まった75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については、野党などが「75歳で線引きして別の医療保険制度に移すのは不当」と批判している。提言の内容は期せずしてこうした批判に歩調を合わせる形となった。

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