日銀 金融政策の方針見直しへ

日銀は、今月３０日に公表する「経済と物価の見通し」で、今年度の経済成長率を１％台半ばに下方修正するとともに、金利を徐々に引き上げるとしたこれまでの金融政策の方針も見直し、今の金利水準を維持しながら景気の動向を慎重に見極める姿勢を打ち出すものとみられます。
日銀は、今月３０日に開く金融政策決定会合で今後２年間の「経済と物価の見通し」や今後の金融政策の運営方針を示すことにしています。この中では、サブプライムローン問題の影響でアメリカ経済が減速しているうえ、原材料価格の高騰で企業収益も悪化するおそれがあるとして日本経済の今年度の成長率を去年１０月の２．１％の予想から１％台半ばに下向きに修正する見通しです。これを受けて、今後の金融政策についても、景気回復の度合いに応じて金利を徐々に引き上げていくというこれまでの方針を見直し、当面は今の金利水準を維持しながら、内外の経済や金融市場の動向を慎重に見極めるという姿勢を打ち出すものとみられます。日銀は、来年度の成長率については、アメリカの景気が持ち直す可能性があるとして、日本の潜在的な成長力とほぼ同じ、１％台後半まで回復するという見通しを示すものとみられますが、当面は難しい政策運営を迫られることになります。
日銀、ガソリン税率を注視・30日の展望リポート
　日銀が30日の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめるのを前に、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率がどうなるかへの関心を強めている。もし暫定税率を元に戻す租税特別措置法改正案が再可決されなければ、2008年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）の予測値に0.3―0.4％の影響を与える可能性があるためだ。
　日銀は展望リポートの中で、08―09年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）やＣＰＩ、企業物価指数の前年度比変化率を政策委員の予測値として示す。ＣＰＩの予測では、経済全体の需給動向や原油価格などの見通しが重要になる。ガソリン税は制度的な要因だが、予測値に影響する。 (12:58)