政府発言は隠しを感ずる道路特定財源一般化

谷垣氏「道路財源法案の修正無理」・河野氏ら「修正必要」
　自民党の谷垣禎一政調会長は13日、ＮＨＫ番組で、道路特定財源を2008年度から10年間維持する道路整備費財源特例法改正案について「税制抜本改革時の今年秋に一般財源化の形を議論し、計画を作る。その前に法案を出し直すのは不可能だ」と述べ、修正は困難との認識を示した。
　同時に「地方にどれだけ（交付金を）渡すかも改正案に書いてある。まず成立させ、その後きちんと考える」と述べた。
　一方、自民党の河野太郎衆院議員は13日の民放番組で「改正案は09年度から一般財源化するという首相方針と相反する。それは駄目だ」と述べ、修正が必要との考えを強調。石原伸晃前自民党政調会長も同調した。日経〔共同〕 (13:49)

道路特定財源で与野党が論戦 4月13日 12時17分
１３日に放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、与党側は、道路特定財源を平成２１年度から一般財源化するなどとした政府・与党の方針決定を受けて与野党間の協議に入るよう野党側に求めました。一方、野党側は、道路特定財源を１０年間維持するとした政府の法案は政府・与党の方針と矛盾しているとして改めるべきだと主張しました。
この中で、自民党の谷垣政務調査会長は「すでに平成２０年度予算は成立しており、予算の裏付けとなる法案を通すことが必要だ。そこから先は協議して改めるべきものは法案として出せばいい。秋の税制の抜本改革の中でどういう税制にしていくかを議論しなければ問題は解決できない」と述べ、野党側に対して早急に与野党間の協議に入るよう求めました。また、公明党の斉藤政務調査会長は「道路特定財源の一般財源化は大きな改革であり、民主党も改革のポイントだと主張してきた。民主党が手続きのことばかり言うのは協議に応じたくないと疑われてもしかたがない。結論が得られれば再可決という手段は使わなくて済む」と述べました。これに対して、民主党の直嶋政策調査会長は「１０年間、道路特定財源を維持するとした政府の道路財源特例法案と福田総理大臣の提案は内容が違っている。道路特定財源を一般財源化するのであれば特例法案を修正すればいいだけの話だ。政府・与党には総理の提案をまとめる気がないのかなと思う」と述べました。共産党の小池政策委員長は「政府・与党の決定は、税制関連法案を一日も早く成立させることのほか、道路特定財源やガソリン税などの暫定税率を１０年継続させることが前提であり、まともな協議に入れるのかどうか疑問に感じる」と述べました。社民党の阿部政策審議会長は「税制関連法案を衆議院で再可決すると言いながら野党に協議しましょうと呼びかける政府・与党の姿勢は二枚舌だ。道路財源特例法案は福田総理大臣の言っていることとは反対で撤回すべきだ」と述べました。国民新党の亀井幹事長は「道路特定財源を一般財源化するというのはもっともらしく聞こえるが、目的を達したのであれば廃止するのが筋だ。負担をそのままにして目的を変えるというのは簡単な話ではない」と述べました。