道路財源税 天下り官僚の私腹懐

道路公益法人への支出半減を
自民、公明両党は、道路関係の公益法人で不適切な支出が明らかになった問題を受けて、
こうした公益法人への道路特定財源からの支出総額を半分に減らすよう、冬柴国土交通大臣に申し入れた。
自民、公明両党は、道路特定財源の支出を受けている道路関係の公益法人で、
職員旅行の費用を全額負担していたことが明らかになった問題などを受け、作業チームを設けて、
道路関係の５０の公益法人から聞き取り調査をしました。
結果、平成１８年度に、およそ６７０億円に上った公益法人への支出を半分に減らすべきだ
などとする提言を取りまとめ、８日、自民党の谷垣政務調査会長や公明党の斉藤政務調査会長らが、
冬柴国土交通大臣に対し、与党の提言を実行するよう申し入れました。
これに対し冬柴国土交通大臣は「きちっとした決断をしたい」と述べ、
道路に関する業務の総点検を行っている国土交通省の改革本部が今月中にまとめる最終報告に
与党の提言を盛り込む考えを示しました。
申し入れのあと、自民党の谷垣政務調査会長は記者団に対し、
「メスを入れるなら徹底的に思い切ってメスを入れてほしい」と述べ、
冬柴大臣がリーダーシップを発揮して改革を進めるべきだという考えを強調しました。
このあと、谷垣氏らは、総理大臣官邸で町村官房長官と会談し、
与党の提言を早期に実現するよう申し入れたのに対し、
町村官房長官は「福田総理大臣も前向きな姿勢を示しており、力を入れてしっかり対応していきたい」と述べました。