ビール金券つきタクシー公費デタラメ使用 国交省 財務省

国交省「無駄遣い」一転、タクシー券利用半減…批判で自粛
公費タクシー問題
　道路財源の無駄遣いに対する批判が相次いだ国土交通省で、今年４月に支出したタクシー券代（出先機関や外局を含む）が、前年同月に比べ半減していることがわかった。
中でも、関東地方整備局の道路部では１０００分の１に激減した。職員が使用を自粛したとみられる。深夜帰宅の際に運転手からビールや商品券などの提供を受ける「居酒屋タクシー」の問題も中央省庁で発覚する中、これまでの支出の適正さが問われることになりそうだ。
　国交省によると、全国８か所の地方整備局、海上保安庁などの外局を含めた今年４月のタクシー券代は、国会会期中だったにもかかわらず計約９５００万円で、前年同月（約１億８０００万円）の５２％にとどまった。単純平均では、本省職員１人あたりの月使用額は２万４０００円から１万６０００円に、本省以外も１３００円から４５０円にそれぞれ減少した。
　同省では、全体の職員約６万３０００人が０６年度に使用したタクシー券代は総額２４億３０００万円。このうち、本省職員約４１００人の使用額はほぼ半分の約１２億４０００万円だった。
　一方、地方整備局で最も大所帯の関東地方整備局の道路部（職員１１６人）は、昨年度はタクシー券代として道路財源などから計約４２００万円を支出。出先機関でタクシー利用額の多い職員上位１０人のうち７人を同部が占めた。
　しかし今年度は、４月のタクシー券代はゼロ、５月も、８日未明に起きた茨城沖地震で急きょ出勤した職員２人が計７３６０円を支出しただけ。２か月間で、前年の月平均の支出額約３５０万円に比べ１０００分の１になった計算になる。
　タクシーの利用が減った反面、職場のソファなどで朝まで仮眠するなどした同部の職員は２か月で延べ約２５０人いたという。
　同省のタクシー券を巡っては今年３月、一部の地方整備局に使用規定がないなどの実態が国会で判明。０２～０６年度の支出総額は約１３２億円に上り、一般会計から約５１億円、道路財源などの七つの特別会計から約８１億円が支出されていたことが明らかになった。
　同省幹部は「批判を浴びるぐらいなら、終電前に帰宅したり、朝まで仮眠したりして、タクシー券使用を控える空気が強い」と話す。 （2008年6月22日03時02分 読売新聞）

財務省、タクシー問題で公開ヒアリングへの出席拒否
　中央省庁の職員が深夜帰宅のため公費で乗車したタクシーの運転手から金品などを受け取っていた問題で、財務省は１２日、民主党が求めた公開ヒアリングへの出席を拒否した。
　民主党によると、財務省は公表資料を提出しただけで、「公の場で説明するのは控えたい」と断ったという。同党の中川正春・財務担当は「国民への説明責任を果たすことを組織を組み立てる原点にすべきだ」と批判した。
　一方、津田広喜財務次官は同日の記者会見で、「今回は調整が整わなかった」と述べたが、詳しい理由は明言しなかった。
　同党はプロジェクトチームを発足させて、職場以外から帰宅する際にタクシー券が使われるなど、不適切な使用の有無を調べる。 （2008年6月12日19時22分 読売新聞）