舛添大臣に賛成 政府方針は疑問だ

“社会保障費の抑制 堅持を”
福田総理大臣は、１０日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、
社会保障費の伸びを年に２２００億円抑制するとしたこれまでの財政健全化方針を守るよう指示しました。
この日の諮問会議では、まず、民間議員が政府の方針になっている社会保障費の伸びを２０１１年度まで年に２２００億円ずつ抑制することは今後も可能だとする試算を示しました。具体的には、切れた特許を使って製造された価格が安い「後発医薬品」の使用の促進によって年に７００億円程度、病院のむだな検査を減らすことで年に２００億円から３００億円程度抑制するほか、必要に応じて雇用保険に対して年に１６００億円出している国の負担を見直すことなどを提案しています。そのうえで、医師不足対策や救急医療の充実など新たな課題によって必要になる歳出の財源は社会保障費以外の削減などで賄うべきだと主張しました。これに対し、舛添厚生労働大臣は「雇用保険の国の負担を減らすよう説得できるかは疑問だ」と述べ、民間議員の提案に難色を示しましたが、福田総理大臣は「社会保障も聖域ではない。おととしの骨太の方針にのっとり、制度の非効率を見直し、まずは歳出削減で対応することが大事だ」と述べ、社会保障費の伸びを抑制するとしたこれまでの方針を堅持するよう指示しました。