高齢者の保険料 低所得ほど高ぃ NHKニュース

6月5日 4時29分
政府・与党は、後期高齢者医療制度の保険料に関する実態調査で所得の低い世帯で保険料が上がったケースが多いことが明らかになったことから、与党がまとめた改善策を実施すれば所得が低い世帯の負担を軽減できることなどを説明して国民の理解を得たい考えです。
厚生労働省は、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の導入に伴う保険料に関する実態調査で、６９％の世帯でこれまでより保険料が安くなっているとみられるなどとした結果を４日に公表しました。その一方で、これまでより保険料が高くなった世帯は、年間の年金所得が１７７万円未満では３９％なのに対し、２９２万円以上では２２％と、所得の高い世帯より所得の低い世帯のほうが保険料が上がったケースが多いことが明らかになりました。これについて、政府・与党内では「保険料が下がっている世帯が多く、全体として高齢者の負担は軽減されている」という声があるものの「これまで、所得が多い人は高くなり、所得が低い人は安くなる傾向だと説明してきただけに、国民の批判が強まるのではないか」といった懸念も出ています。このため、政府・与党は、自民・公明両党の作業チームがまとめた改善策を実施すれば年間の所得が１７７万円未満の世帯でこれまでより保険料が上がるケースは２７％に減ることなどを説明して国民の理解を得たい考えで、来週には最終的な改善策を決定する方針

6月4日 19時27分
厚生労働省は、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の導入に伴って、高齢者の保険料の負担がどうなったかを調べた実態調査を公表し、７０％近くの世帯がこれまでより保険料が安くなっているとみられることがわかりました。一方、所得が低い世帯のほうが、高い世帯よりも負担が増えた割合が高かったことが明らかになりました。
この調査は、４月に導入された後期高齢者医療制度に批判が出たことから、その改善策を探るため、福田総理大臣の指示で行われたもので、これまで多くの高齢者が加入していた国民健康保険と比べて、保険料が増えたのか減ったのかを調べました。調査は、単身者、夫婦ともに７５歳以上、夫婦のどちらかが７５歳以上、それに７５歳以上の人が子ども夫婦と同居している４つのモデルケースごとに、▽年間およそ８０万円の基礎年金だけの受給者、▽年間２００万円余りの平均的な厚生年金の受給者、それに▽年間４００万円の厚生年金を受給している高所得者について、全国の自治体を通じて調べました。その結果、▽基礎年金と平均的な厚生年金を受給している単身者では９６％の自治体で保険料が安くなったほか、▽基礎年金と平均的な厚生年金を受給している夫婦、それに高所得の単身者では７０％から８０％余りの市町村で保険料の負担が軽くなっていました。一方、▽子ども夫婦と同居している高齢者は、所得の区分にかかわらず保険料が高くなる自治体が５１％から５５％と、負担が減る自治体よりも多くなっています。そして、この結果をもとに、都道府県ごとに高齢者の所得分布にあわせて推計したところ、７５歳以上の高齢者１３００万人のうち、子どもや配偶者の扶養家族になっていて、保険料の支払いが現在は免除されている人などを除く、１０００万人余りの世帯の６９％で、これまでより保険料の負担が軽くなっているとみられることがわかりました。これを年間の年金所得で見てみますと、▽１７７万円未満では６１％、▽１７７万円以上、２９２万円未満では７５％、▽２９２万円以上では７８％の世帯が、それぞれ、これまでより保険料が安くなったとみられ、所得が低い世帯のほうが、高い世帯よりも負担が増えた割合が高かったことが明らかになりました。都道府県別に見てみますと、▽栃木県と群馬県、それに徳島県で８７％、▽岩手県と山梨県、それに鳥取県で８２％の世帯が、これまでより保険料の負担が軽くなった一方、▽沖縄県では保険料が高くなった世帯が６４％に上り、▽東京都でも５６％、▽香川県と高知県では４８％の世帯が、これまでより保険料の負担が増えたものとみられています。これについて、舛添厚生労働大臣は「およそ７割の世帯で保険料の負担が軽くなっていることであり、専門家の意見も入れて推計しているので、大きなトレンドではまちがっていないと考えている。実態の調査としては、一定の評価をしていいと思う」と述べました。また舛添大臣は、負担が軽減される割合が、所得が低い人のほうが高い人より少ないという結果が出たことについて、「東京都のような大都会では、そういうことが言えると思うが、一般的な傾向として７割近くの世帯が安くなっており、１つのデータとして受け止めたい」と述べました。