介護施設の利益率、軒並み大幅低下 07年厚労省調査

厚生労働省は5日、2007年に実施した介護事業経営概況調査の結果を発表した。04年の前回調査時に10.2％だった特別養護老人ホームの利益率が4.4％と半分以下に下がるなど、介護3施設の利益率が軒並み低下。人件費負担の増加で介護事業の経営環境が悪化していることを浮き彫りにした。
　調査は3年に一度で、今回は4800の施設・事業所について昨年9月の事業収支を調査した。特養ホームのほか介護老人保健施設の利益率は3年前の10.6％から4.3％に、グループホームは8.7％から7.7％にそれぞれ下がった。
　05年度から施設の食費や居住費が介護保険の給付対象から外れて利用者の自己負担となった。このため利用者1人あたりの収入は増えたが、それ以上に人件費が上昇して収益を圧迫した。