2008年3月17日月曜日

米FRB公定歩合を引き下げ 円急騰 一時1ドル96円台に

米 政策金利0.75%下げ
FRBは18日、公開市場委員会を開き、
銀行どうしが当面の資金をやり取りする際の金利水準を決める「政策金利」を0.75%引下げ2.25%とすることを決めた。
0.75%の引き下げは、FRBがことし1月、緊急に利下げに踏み切って以来の大きな幅で、
景気後退を阻止する姿勢を鮮明にしたものです。
また、2日前に引き下げたばかりの公定歩合についても、さらに0.75%引き下げて2.5%とすることも決めました。
これについてFRBは、声明の中で「景気の先行きが一段と弱まったようだ。
個人消費が鈍化し、雇用情勢も悪化した」とこれまで以上に厳しい景気認識を示したうえで、
金融市場や住宅市場の動向に引き続き懸念を示しています。
そして「景気減速のリスクは残っている必要に応じて迅速に行動する」と述べ、一段の利下げも辞さない構えを示した。
一方で、声明は原油や穀物などの価格高騰を指摘して、インフレに対する懸念が高まっていることにも強い警戒感を示し、
景気減速と物価上昇が同時に進みかねない事態のなかで、難しい政策運営を迫られていることをうかがわせている。
  3月19日 5時25分

米FRB 公定歩合を引き下げ
アメリカの中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度理事会は緊急の声明を出し、
民間銀行に資金を貸し出す際の金利、公定歩合を0.25%引き下げて3.25%とし、直ちに実施すると発表しました。
声明の中でFRBは、「金融市場に資金を十分に供給し、市場の機能を安定させるため」と理由を説明しています。
FRBは18日に金融政策を決める定例の会合を開きますが、
先週末、大手証券会社の資金繰りが悪化して信用不安が広がったため、
東京で株式市場が開く前に緊急に対応する必要に迫られたものとみられます。 3月17日 8時55分

アメリカの中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度理事会は、金融市場で信用不安が広がるなか、
日曜の夜という異例のタイミングで緊急の声明を出し、金融市場に十分な資金を供給するため、
民間銀行に資金を貸し出す際の金利、公定歩合を直ちに0.25%引き下げると発表しました。
FRBは16日、公定歩合を現在の3.5%から0.25%引き下げて、
3.25%とすることを全会一致で決め、直ちに実施すると発表しました。
同時に融資の期間を30日から90日に延長するとしています。
公定歩合は、中央銀行が民間銀行に資金を貸し出す際の金利で、
FRBの場合、民間の銀行どうしで資金を融通し合う金利の水準を決める「政策金利」に比べ、
象徴的な意味合いが強いと言われています。
これについてFRBは緊急声明の中で、「金融市場に十分な資金を供給し、市場の機能を安定させるために決めた。
安定した金融市場は経済成長の促進に欠かせない」と説明しています。
またFRBは、金融市場への資金供給を拡大するため、傘下のニューヨーク連邦準備銀行を通じて、
証券化市場に参加する金融機関に新たな融資制度を設けることもあわせて発表しました。
今回の決定は、アメリカの大手証券会社の資金繰りが悪化し信用不安が広がるなか、
アメリカの日曜日に行われた異例のもので、月曜日の東京市場が始まる前に、
政策効果を浸透させるねらいがあったものとみられます。 3月17日 10時2分

円急騰 一時1ドル96円台に
週明けの東京外国為替市場は、アメリカの金融機関に対する信用不安が一段と高まっていることから、
円高ドル安の流れに歯止めがかからず、円は一時、12年半ぶりに1ドル・96円台まで値上がりしました。
週明けの東京外国為替市場は、
先週末にアメリカの中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度理事会が資金繰りが悪化した大手証券会社の救済に乗り出し、
信用不安が一段と高まって海外でドルを売る動きが加速した流れを受けて、
円相場は一時、12年半ぶりに1ドル96円台まで値上がりしました。
アメリカの中央銀行にあたるFRBは緊急の声明で、民間銀行に資金を貸し出す際の金利、公定歩合を
0.25%引き下げることを発表しましたが、ドル売りに歯止めがかかっていません。
市場関係者は「アメリカの景気後退に対する懸念や金融機関に対する信用不安は根強く、
当面ドルが売られやすい状況が続きそうだ」と話しています。 3月17日 9時46分

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