日本の正社員は過保護？・ＯＥＣＤが労働市場分析

日本の正社員は過保護？・ＯＥＣＤが労働市場分析
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は4日、加盟先進国の労働市場に関する分析をまとめた。日本は正社員へ手厚い雇用保護をしている半面、パートなど非正社員の処遇改善が遅れていると指摘。正社員への過剰な保護を緩める政策的な取り組みが進んでいないと批判した上で、正社員・非正社員の待遇格差を縮めて、より効率的な労働市場を目指すべきだとした。
　今回の分析は加盟各国に構造改革を促す報告書「成長に向けて（2008年版）」に盛り込んだ。
　ＯＥＣＤは現行の雇用法制や過去の判例などを集めて、各国の労働者がどれだけ解雇されにくく守られているかを示す「雇用保護指数」を算出。指数は0から6までで、値が大きいほど保護の度合いが強い。（パリ＝野見山祐史）(07:01)