ＮＹ株価 利下げで大幅上昇 米住宅着工 ２月も低迷続く

ＮＹ株価 利下げで大幅上昇
１８日のニューヨーク株式市場は
ＦＲＢ・連邦準備制度理事会が政策金利を０．７５％引き下げたことで
金融市場の混乱が緩和されるのではないかという期待感が膨らみ、
平均株価の終わり値は４２０ドル余り値上がりしました。
１８日のニューヨーク株式市場は、
この日発表された金融機関の決算内容が予想ほど悪くなかったという受け止めが広がったことから、
平均株価は値上がりして取り引きが始まりました。
その後、ＦＲＢが政策金利を０．７５％引き下げることを発表すると、
市場の予想より下げ幅が小さかったとしていったんは値下がりしたものの、
ＦＲＢの声明で景気後退を阻止する姿勢がはっきりと示されているとして、
金融関連の銘柄を中心に買い注文が増加して株価は再び上昇しました。
結局平均株価の終わり値は、前の日より４２０ドル４１セント高い１万２３９２ドル６６セントでした。
一方ニューヨーク外国為替市場は株価が値上がりしたことからドルを買って円を売る動きが強まり、円安が進んでいます。
市場関係者は「利下げによって金融市場の混乱はひとまずは緩和されるという見方が広がったが、
市場では引き続き景気が一段と悪化することへの懸念も強い」と話しています。 3月19日 7時44分

米住宅着工 ２月も低迷続く
アメリカの先月、２月の住宅着工件数は、前の月に比べて０．６％の減少となり、
住宅市場の低迷が続いていることが浮き彫りになりました。
アメリカ商務省が１８日発表した先月の住宅着工件数は、
年率に換算して１０６万５０００戸で、前の月よりも０．６％減少しました。
これは、金融市場の予想をやや上回ったものの、１年前と比べると２８．４％もの減少で、依然低迷しています。
一方、先行きを占う住宅の建設許可の件数は、前の月に比べて７．８％の減少となり、
１９９１年９月以来、およそ１６年ぶりの低い水準まで落ち込みました。
今回の統計は、サブプライムローンと呼ばれる低所得者向けの住宅ローンの焦げ付きの拡大をきっかけに、
住宅建設の意欲が一段と冷え込んでいることを示す結果となりました。 3月19日 6時9分