ことしに入り、東京市場の株価が大幅に値下がりするなかで、世界各国の資産運用の担当者の間では日本株への投資の割合を引き下げる動きが広がっており、海外の投資家による「日本株売り」が加速しています。
これは、アメリカの大手証券会社「メリルリンチ」が、海外の年金や資産運用会社などを中心に世界各国の運用担当者300人を対象に調査したものです。それによりますと、今月上旬の時点で、日本株への投資の比率を引き下げていると答えた投資家は、半数近い49%に上り、前の月より14ポイント増えました。この結果、日本株への投資の比率を引き上げていると答えた割合から引き下げていると答えた割合を差し引くと、マイナス30ポイントとなり、先月の調査と比べてマイナス幅が3倍に拡大しました。また今後1年で、投資の比率を増やしたい市場について聞いたところ、中国やインドなど新興国と答えた投資家が39%と最も多かったのに対し、日本株の比率を引き上げたいという投資家は13%にとどまりました。これについてメリルリンチ日本証券では「アメリカ経済の減速で、特に外需に依存している日本企業の業績に悲観的な見方が広がっている。日本株への投資を促すには産業界の再編を進めるなどして外国人投資家の見方を変えることが必要だ」と話しています。
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