薬害肝炎 一律救済法案が成立

「薬害肝炎訴訟」の被害者全員を一律に救済するため、国の責任を認めて症状に応じた給付金を支払うなどとした法案が、１１日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。一連の裁判の最初の提訴から５年余りを経て、薬害肝炎問題は１つの区切りを迎えることになります。
１１日開かれた参議院本会議では、さきに衆議院に議員立法で提出されて可決された「薬害肝炎訴訟」の被害者全員を一律救済するための法案の採決が行われました。法案では、前文で国の責任と謝罪について「感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その拡大を防止し得なかった責任を認め、心からおわびすべきだ」としています。そして、法案には、血液製剤の投与で肝炎に感染した被害者に対し、投与された時期に関係なく、症状に応じて１２００万円から４０００万円の給付金を支払うことなどが盛り込まれており、採決の結果、全会一致で可決され、成立しました。法案の成立に合わせて、福田総理大臣は、薬害肝炎問題について、政府の責任や謝罪の気持ちを示す談話を発表することにしており、これによって一連の裁判の最初の提訴から５年余りを経て、薬害肝炎問題は１つの区切りを迎えることになります。町村官房長官は、閣議のあとの記者会見で「迅速に法案が成立して被害を受けた方々の救済が直ちに始まるのはたいへん良かったと思う。今後の治療についてもしっかりと予算措置を講じながら対応できるようにするということはよかった」と述べました。また、町村官房長官は「厚生労働大臣に、今回の事態の反省を踏まえて薬に関する行政のあり方を点検し、薬害が再発しないように取り組んでもらいたい」と述べました。 ←↑昨年末の何日か前　舛添厚労省大臣の足引張り発言　 あれは何だったんだ忘れたかトボケか　信用出来ん奴だ