サブプライムローン問題で、世界の金融市場が揺らいでいる中で、中国の中央銀行は、ことし初めてとなる金融の引き締め措置を打ち出し、中国が金融市場の混乱よりもインフレと経済の過熱をより強く警戒していることを示した形です。
中国の中央銀行「中国人民銀行」は、銀行から資金を吸い上げるための「預金準備率」を今月25日から0.5%引き上げ、15%にすると発表しました。中国政府は、今年の経済運営の目標を、インフレの防止と経済の過熱の防止に定めており、ことしに入って初めての金融引き締め措置といえます。また、物価動向を監視する「国家発展改革委員会」も、食料品や燃料を値上げする場合は、国に申請するよう求める制度を導入したと発表し、物価上昇を抑制していく方針です。サブプライムローンの問題の影響で、上海市場も含め、世界的に株価が急落するような状況では、通常、金融を引き締める政策はとりづらいのが一般的ですが、それに反して金融引き締めの措置に踏み切ることは、中国が金融市場の混乱よりも、インフレと経済の過熱をより差し迫った課題として警戒していることを示した形です。 1月16日 23時31分
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