日本経済景気減速の危険性 高まる

大田経済財政担当大臣は、８日の閣議のあとの記者会見で、ことしの日本経済の見通しについて、サブプライムローン問題や原油高騰などの影響で景気が減速する危険性が高まっているという認識を示しました。
この中で、大田経済財政担当大臣は、ことしの日本経済の見通しについて「今の時点では景気の回復は続くと見ている」と述べ、好調な企業収益などを背景に回復の基調が続きそうだという見通しを示しました。その一方で、大田大臣は、アメリカ経済の減速による輸出の減少や原油の高騰による企業収益の悪化などの懸念材料によって「景気の下ぶれリスクが高まっている」と述べ、サブプライムローン問題など海外要因しだいで景気が減速する危険性が高まっているという認識を示しました。また、大田大臣は、アメリカ経済が減速しても新興国の市場の成長に支えられて日本も成長を維持できるという見方があることについても慎重な姿勢を示し、今後、アメリカの景気の減速でアジアなどの新興市場にマイナスの影響が出ないかどうか注意深く見守る考えを示しました。