米政策金利 ０．５％引き下げ３％に決定

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ・連邦準備制度理事会は、金融政策を決める公開市場委員会を開き、「金融市場は依然動揺している」として、景気後退を阻止する姿勢を鮮明にするため、先週の緊急利下げに続き、０．５％の金利引き下げに踏み切ることを決めました。
ＦＲＢは、３０日、２日目の公開市場委員会を開き、政策金利を０．５％引き下げて３％とすることを決めました。声明の中で、ＦＲＢは、景気の動向について「金融市場は依然動揺している。経済指標から判断して、住宅市場の冷え込みや雇用情勢の悪化も予想される」と指摘しています。そのうえで、「今回の追加的な利下げは、今後の経済成長を促し、リスクを減らすことにつながるだろう。しかし、景気が悪化するリスクも残っており、ＦＲＢは必要に応じて速やかに行動する」として、景気後退を阻止する姿勢を鮮明にするとともに、今後の追加的な金利引き下げにも含みを残しました。ＦＲＢは、サブプライムローンの焦げ付きの拡大をきっかけに金融市場が混乱したことを受けて、去年９月以降、金利を引き下げてきましたが、不安が収まらなかったことから、先週には緊急の公開市場委員会を開いて異例の０．７５％の大幅な利下げに踏み切ったばかりでした。

ＮＹ株価 一時上昇後値下がり
　ニューヨーク株式市場は、ＦＲＢ・連邦準備制度理事会が追加の金利引き下げを発表したことを受けて、平均株価が一時２００ドル以上値上がりしましたが、景気の先行きへの懸念も根強く、その後、売り注文が増え、結局、値下がりに転じて取り引きを終えました。
３０日のニューヨーク株式市場は、ＦＲＢが先週の緊急利下げに続いて、さらに０．５％の金利引き下げを発表したことをきっかけに買い注文が広がり、平均株価は一時２００ドル以上値上がりしました。しかし、その後、金融商品に保証を付ける「モノライン」と呼ばれる専門会社の経営悪化への不安感などから、平均株価は値下がりに転じ、終わり値は前日より３７ドル４７セント安い１万２４４２ドル８３セントでした。市場関係者は「ＦＲＢが一段の景気減速を食い止めるために強い姿勢を示したことは市場から好感されたが、アメリカのＧＤＰ・国内総生産が市場の予想を下回る低い伸びになったことや、モノライン問題への懸念が根強く、平均株価は乱高下する展開になった」と話しています。