経済３団体 強気の景気見通し 厳しい見方も

日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体のトップがそろって年頭の記者会見を行い、アメリカのサブプライムローン問題など不透明な要素はあるものの、ことしの日本の景気は引き続き緩やかに回復し、実質で２％程度の経済成長が期待できるという強気の見通しを示しました。
この中で日本経団連の御手洗会長は、ことしの日本の景気について「サブプライムローン問題の影響などで、アメリカの景気が下方局面にあることは否めないが、中国などの成長力は強い。国内では、建築基準法の改正で審査が厳しくなった影響で減少している住宅の着工件数も確実に回復すると予想され、２％程度の実質的な経済成長が期待できる」と強気の見通しを述べ、日本商工会議所の岡村会頭と経済同友会の桜井代表幹事も同じような見方を示しました。また、ことしの日経平均株価の見通しについて、御手洗会長は「企業の業績は堅調なのに、今の株価は実力以下に売られすぎている。期待も含めて、上は２万円を狙いたい。下は１万４０００円台だろう」と述べました。このほか、この夏開かれる北海道洞爺湖サミットについて、御手洗会長らは、最先端の省エネ技術を持つ日本が環境問題の議論をリードするべきだという考えを強調しました。
1月7日 21時29分

景気の見通しに厳しい見方も
日本経団連と日本商工会議所、それに経済同友会の経済３団体が主催して新年を祝うパーティーが７日、開かれ、出席した企業の経営トップからは、ことしの日本の景気について、アメリカのサブプライムローン問題などの影響で厳しい見方が出た一方で、ことし後半にかけて、持ち直すという見方が多く示されました。
都内のホテルで開かれたパーティーには、日本を代表する企業のトップらおよそ１５００人が出席しました。はじめに、日本商工会議所の岡村正会頭があいさつし、「年明けから、原油の先物価格が１バレル・１００ドルを一時突破するなど波乱の幕開けとなったが、税制改革や社会保障問題の構造改革は正念場を迎えつつあり、政府は行財政改革を徹底してほしい」と述べ、政府に対して、持続的な経済成長を続けるために構造改革を進めるよう求めました。また、ことしの日本経済の先行きについて、新日鉄の三村明夫社長は「サブプライムローン問題で、アメリカは一時的に影響を受けるかも知れないが、世界経済全体で見れば、その影響を克服して、着実に発展をとげる」と述べた一方で、去年、大丸と松坂屋が経営統合して誕生したＪ．フロントリテイリングの岡田邦彦会長は「お正月の売り上げから、景気の見通しは非常に厳しくなったと言わざるをえない」と述べました。このほか三井物産の槍田松瑩社長は「世界同時とも言える好況が長く続いたことによる『ひずみ』に直面しているのだと思う。しかし半年ぐらいたてば、それなりに対応ができて、ことし半ばから来年にかけては、巡航速度という感じで安定的な経済成長に入ると思う」と述べました。このように出席した経営トップからは、ことしの日本経済の先行きについて、アメリカのサブプライムローン問題などの影響で、厳しい見方が出た一方で、中国など新興国の経済成長が続けば、ことし後半にかけて、景気は持ち直すという見方が多く示されました。
1月7日 19時35分