“経済格差が学力格差に”

小中学校や高校の教師のおよそ８割が「家庭の経済格差が子どもの学力の格差に影響を及ぼしている」と考えていて、成績がよくても進学をあきらめざるをえない生徒がいるといった実態が、日教組・日本教職員組合が初めて行ったアンケート調査でわかりました。
アンケートは去年９月から１２月にかけて行われ、全国の教師３９１３人から回答が寄せられました。それによりますと、およそ８割の教師が「家庭の経済力の格差が子どもの学力の格差や進路に影響を及ぼしていると思う」と答え、具体的な事例として、保護者が日々の生活に追われて子どもの教育に手が回らず、高校生でもひらがなを書くことがおぼつかない生徒がいることや、成績のよい生徒が経済的な事情で進学をあきらめ、就職したことなどをあげています。また、教師の半数近くが「修学旅行費や副教材費などの未払いがある」と答え、「お金がなくて何も買えないだろう」といじめられた小学生や、自分の給食費が未払いになっていることを知り、「体調が悪い」と言って食べるのを遠慮した中学生がいるといった実態も指摘しています。この結果について日教組は「家庭の所得で子どもの学力や進路が左右されることは大きな問題で、教育にかける公費を増やすよう国や自治体に働きかけていきたい」と話しています。 2月5日 4時34分