株価低迷 資金調達３５％減少

サブプライムローン問題をきっかけにした金融市場の混乱などで株価が低迷しているため、ことし１月から先月までの半年間に、世界の企業が株式に関連する市場で調達した資金の総額はおよそ３０兆円と、去年の同じ時期よりも３５％余り減少したことがわかりました。
外資系の調査会社「トムソン・ロイター」によりますと、ことし１月から先月までの半年間に、世界の企業が株式に関連する市場で調達した資金の総額は、去年の同じ時期よりも３５．４％少ない２８３２億ドル、日本円でおよそ３０兆円でした。このうち、日本企業が調達した資金の総額は６７億ドル、７０００億円余りと、去年の同じ時期と比べて５５％減少しました。上半期の日本企業の調達総額が１００億ドルを下回ったのは、統計を取り始めた平成１２年以来、初めてのことです。世界の株式関連市場で資金調達額が大幅に減ったのは、サブプライムローン問題をきっかけにした金融市場の混乱や、原油価格の高騰などで世界の景気に不透明感が強まり、株価も低迷していることが背景にあります。企業が新たな資金調達に慎重になっていることで、今後は、設備投資の減少などを通じて世界経済にマイナスの影響として跳ね返ってくることが懸念されます。