眉唾 疑問だらけ社保庁と政府の二枚舌

懲戒の全８６７人不採用、社保庁新組織で政府・自民が合意
　政府・自民党は２３日、社会保険庁の後継組織として２０１０年に発足する「日本年金機構」の職員採用に関し、年金記録ののぞき見や保険料の不正免除などの不祥事を起こし、懲戒処分を受けた８６７人の職員全員を採用しないことで合意した。
こうした方針を盛り込んだ同機構の業務運営基本計画を、早ければ２９日に閣議決定する。
　同党が２３日、厚生労働部会などの合同会議で、「懲戒処分を受けた者は、機構の正規職員及び有期雇用職員には採用されない」とした独自案をまとめた。これを受け、舛添厚労相が坂野泰治社保庁長官を通じ、独自案の受け入れを表明した。
　ただ、不採用とする懲戒処分職員の処遇は、現時点で決まっていない。政府内には、機構発足前に、民間企業の「解雇」に当たる「分限免職」は難しいとの指摘もある。厚労省は今後、民間への再就職や退職勧奨、同省への配置転換などを進めることになる。配置転換には、「機構に行かないだけで、公務員の身分が残るのはおかしい」などの批判も出ている。
（2008年7月23日13時49分 読売新聞）

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