“日本 財政健全化は不十分”

ＩＭＦ・国際通貨基金は日本経済について分析したことしの年次報告書の中で、日本経済は底堅さを示す一方、政府の財政健全化に向けた動きが停滞していると指摘しています。
ＩＭＦは２９日、日本経済の現状や先行きについて分析したことしの年次報告書を公表し、日本経済は減速はするものの、底堅さを示しており、ことしと来年のＩＭＦ成長率はいずれも１．５％と緩やかな成長になると予想しています。そのうえで、サブプライムローン問題による日本の金融機関の損失は８０億ドル＝およそ８６００億円にのぼるものの、景気に深刻な影響を与えるには至らないとしています。また、円相場の水準については「相対的に割安」だとして中長期的には円高方向に修正されると分析しています。一方、報告書では、「政府の財政健全化に向けた動きは停滞している」として、２０１１年度までにその年の税収の範囲内で借金の返済を除いた歳出を賄ういわゆるプライマリーバランスを黒字化し、その後も債務を減らしていくという政府の目標を達成するためには現在の財政健全化計画では不十分だと指摘したうえで、目標を達成するようあらためて要請しています。