社保庁後継計画、自民が厚労省案了承せず 採用基準甘い
自民党は17日、厚生労働部会と社会保険庁改革ワーキンググループの合同会議を開いた。2010年に社保庁の後継組織として発足する「日本年金機構」について厚生労働省が提出した基本計画の了承を見送った。
了承見送りは2度目。懲戒処分者の採用基準が甘いとの批判が相次いだため。 (13:55)
ヤル気なし社保庁 採用基準見直し困難と年金ゴマカシ政策
社会保険庁廃止、再来年1月に設立の日本年金機構のあり方めぐり、
政府は、年金記録の覗き見などで過去に懲戒処分を受けた職員採用は正規職員でなく
1年契約の有期雇用職員とする等の基本計画案を纏めた、
自民党の厚生労働関係の合同会議は「採用基準が甘すぎる」などとして再検討を求めている。
これに対し、社会保険庁は、
▽処分歴のある職員の中には優秀な職員も大勢おり、今後の業務に支障が出るうえ、
▽処分を受けた職員を一切、採用しないとなれば、
ばん回するために努力している職員が勤務意欲をなくすなどとして、見直しは難しいとする考えをまとめた。
社会保険庁では、こうした考えを、17日に開かれる自民党の合同会議に示すことにしているが、
議員からは、国民の理解が得られないとして、あらためて見直しを求める声が出ることも予想される。
「ヤミ専従」不採用 政府・与党、社保庁後継組織で方針
政府・与党は16日、休職許可を得ないまま組合活動をしていた社会保険庁の「ヤミ専従」職員の経験者を、後継組織の「日本年金機構」に採用しない方針を決めた。
自民党のプロジェクトチーム(PT、葉梨康弘座長)が同日、方針を盛り込んだ日本年金機構法改正案の要綱をまとめた。厚生労働省も17日の自民党の厚生労働部会などの合同会議で、ヤミ専従職員の不採用を明記した年金機構の基本計画を提示する運びだ。
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