地球温暖化 ドイツと日本 政治が決め手

「エネルギー転換」。CO２部門別排出量の中で最も多い発電の分野を、風力や太陽光などの自然エネルギーに転換する必要が叫ばれている。しかし日本では、電力業界の事情や法的な制約によって導入がなかなか進んでいない。一方ドイツでは、電力会社が自然エネルギーをすべて買い取る制度を政治の力で実現。風力や太陽光発電などの割合が急速に伸び、すでに全体の１０％を超えた。さらに新エネルギー産業による新たな雇用も生み出している。日本でエネルギー転換をどう進めていくのか。ドイツと比較しながら考えてゆく。
日本の産業界は自主目標を掲げて省エネ対策に取り組み、ＣＯ２を削減してきた。一層の削減を求める声に対して産業界は、「日本のエネルギー効率は世界トップレベルにあり、これ以上の対策は難しい。」としている。こうした中、アメリカでは温暖化対策に後ろ向きだった産業界に、排出規制や排出権取引の導入を求める動きが出始めた。ＥＵに続きアメリカも排出規制へと動く中、日本の産業界の対応が注目されている。日本企業の温暖化対策の現状や、排出権取引の導入を目指す東京都、アメリカ産業界の動きなどをもとに、産業界の温暖化対策について考えていく。