補助金渡して取り上げ国交省のズサン

国交省ミス 補助金余分に交付
おととしの台風災害などで「激甚災害」に指定された全国９つの市と町に対し、国土交通省のミスで、国の補助金あわせて１億８０００万円余りが余分に交付されていたことがわかりました。国土交通省は、今年度の補助金から余分に交付した額を差し引くことにしています。
補助金が余分に交付されていたのは、岩手県一関市や広島県北広島町など、７つの県の９つの市と町で、余分に交付された額は１億８６００万円に上っています。国土交通省によりますと、これらの市と町では、直前に市町村合併が行われていたため、本来、合併前の旧自治体の財政規模ごとに補助金の額を算出すべきでしたが、合併後の新しい自治体の財政規模を基準に算出するミスをしていたということです。災害復旧にかかる費用が税収見込みの半分を超える自治体が「激甚災害」に指定されますが、市町村合併をした自治体については特例として合併後、５年間は旧自治体の財政規模をベースに補助金が算出されることになっています。国土交通省は、今年度の補助金から余分に交付した額を差し引くことにしていて、「自治体にご迷惑をおかけし申し訳ない」と話しています。 2月8日 22時29分

国交省、激甚災害指定９市町に合計１億8600万円過大交付
　国土交通省は8日、2006年に起きた台風などの局地激甚災害の指定を受けた自治体のうち岐阜県高山市など９市町に対し、復旧事業の援助額計1億8600万円を過大に交付していたと発表した。市町村合併の前後で指定基準が変わったのに、算出方法を間違えたのが原因で、07年度分の交付額を減らすなどして対応する。　同省河川局は「こうしたミスは初めて。自治体に多大な迷惑をかけ申し訳ない」としている。　算定ミスが見つかったのは台風や気温低下で道路などの被害が発生し、激甚災害指定を受けた市町で、いずれも合併で誕生。合併後は指定の基準外だが、合併前の旧自治体が基準に該当したため、合併特例法により指定を受けた。　国交省は、旧自治体でなく、財政規模が大きくなった新自治体の税収見込額から誤って金額を算出していた。 (23:01) 国交省、激甚災害指定９市町に合計１億8600万円過大交付
　国土交通省は8日、2006年に起きた台風などの局地激甚災害の指定を受けた自治体のうち岐阜県高山市など９市町に対し、復旧事業の援助額計1億8600万円を過大に交付していたと発表した。市町村合併の前後で指定基準が変わったのに、算出方法を間違えたのが原因で、07年度分の交付額を減らすなどして対応する。　同省河川局は「こうしたミスは初めて。自治体に多大な迷惑をかけ申し訳ない」としている。　算定ミスが見つかったのは台風や気温低下で道路などの被害が発生し、激甚災害指定を受けた市町で、いずれも合併で誕生。合併後は指定の基準外だが、合併前の旧自治体が基準に該当したため、合併特例法により指定を受けた。　国交省は、旧自治体でなく、財政規模が大きくなった新自治体の税収見込額から誤って金額を算出していた。 (23:01)