欧州１３ヶ国 ＧＤＰの伸び大きく減速

通貨ユーロを取り入れているヨーロッパ経済圏の、去年１０月から１２月のＧＤＰ・域内の総生産の伸び率は、前の３か月と比べて０．４％の伸びと大きく減速し、アメリカのサブプライムローン問題が、ヨーロッパにも影響を与えていることが明らかになりました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、１４日に明らかにしたところによりますと、通貨ユーロを取り入れているヨーロッパ１３か国の、去年１０月から１２月までのＧＤＰの合計は、前の３か月に比べて０．４％のプラスでした。これは、７月から９月の伸び率に比べて、半分に落ち込んでおり、国別に見ると、ユーロ経済圏の中心となるドイツで伸びの鈍化が目立っています。ＧＤＰの詳しい内訳は、今の段階では明らかになっていませんが、ドイツなどでは、物価の高騰で消費の落ち込みが指摘されているほか、長引く金融市場の混乱など、サブプライムローンの焦げ付き問題に端を発したアメリカ経済の減速の影響を、ヨーロッパも受けていることをうかがわせています。ユーロ圏では、去年１年間の経済成長率は２．７％と、前の年と同じ伸びを確保したものの、年明け以降、一段の景気減速を懸念する声も出ています。