米景気後退 日本への影響懸念

日本の去年１０月から１２月のＧＤＰ＝国内総生産は、民間の事前の予想を上回る高い伸びとなりましたが、アメリカの景気後退に対する警戒感が広がる中で、日本経済の先行きは一段と不確実性が強まっています。
１４日に発表された日本の去年１０月から１２月のＧＤＰ＝国内総生産の伸びは、中国や中東など新興国向けの輸出が好調だったことなどから年率で３．７％となり、民間の事前の予想を上回る高い伸びとなりました。先行きについては、引き続き高い成長を続ける中国など新興国向けの輸出が日本経済を支えるという見方もありますが、サブプライムローン問題が長引いてアメリカ経済が一段と減速すればその影響はアジアなどの新興国にも及ぶことは避けられず、その結果、日本の景気を引っ張ってきた輸出が伸び悩み、企業の生産や設備投資に悪影響が出るという懸念も根強く残っています。アメリカ経済については、大型減税や相次ぐ利下げの効果に期待する向きもあるものの、その一方で効果は一時的という見方もあり、アメリカの景気後退に対する警戒感が広がる中で、日本経済の先行きに対する不確実性は一段と強まっています。 2月15日 7時50分